AIで作ったLP・ウェブページ公開前チェックリスト
知らずに載せると危ない表示・文言の確認ポイント

※このチェックリストは、ウェブページ公開前の確認用です。
※個別の事業内容や販売方法によって必要な表示は変わるため、最終判断が必要な場合は専門家や関係機関に確認してください。


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1. 価格表示
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□ 消費者向けの価格は、税込価格が分かる表示になっている

消費者向けに価格を表示する場合は、税込価格が分かる「総額表示」が必要です。
国税庁も、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は、消費税を含めた価格を表示するものと説明しています。

OK例：
・11,000円
・11,000円（税込）
・11,000円（税抜価格10,000円）
・10,000円（税込価格11,000円）

注意が必要な例：
・10,000円＋税
・10,000円（税別）

確認したいこと：
・このページは一般消費者向けか
・価格が税込で表示されているか
・税抜価格だけになっていないか


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2. 期間限定・今だけ・キャンペーン価格
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□ 「期間限定」「今だけ」「本日まで」などの表現が実態と合っている
□ 「期間限定」と書く場合、終了日が決まっている
□ 終了日をページ内に明記している
□ 終了後は通常価格に戻す予定がある
□ 「通常価格」で販売していた期間を確認している
□ 「今だけ」「本日まで」「先着限定」などが実態と合っている
□ キャンペーンを延長し続ける前提になっていない

「期間限定価格」「今だけ割引」などの表現は、実際にその期間だけの価格であることが大切です。
ずっと同じ価格で販売しているのに「期間限定」と見せると、消費者に実際よりお得だと誤解させる可能性があります。

注意が必要な例：
・ずっと同じ価格なのに「期間限定価格」と表示している
・毎月同じ割引をしているのに「今月だけ」と表示している
・終了日を過ぎても同じキャンペーンを延長し続けている
・カウントダウン表示で急がせているが、実際には終了しない

確認したいこと：
・キャンペーンの終了日は決まっているか
・終了後は通常価格に戻るのか
・「今だけ」「本日まで」「期間限定」が事実と合っているか
・延長前提のキャンペーンになっていないか


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3. 通常価格・割引価格・二重価格表示
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□ 「通常価格」「定価」「メーカー希望小売価格」などの比較価格に根拠がある
□ 割引率の計算が正しい
□ 税込価格で表示している
□ 「通常価格」として表示する価格に販売実績がある

「通常価格15,000円 → 特別価格9,800円」のように表示する場合、比較対象となる価格に根拠が必要です。
実際にその価格で販売していた実績がない場合、消費者に実際より安いと誤解させる可能性があります。

注意が必要な例：
・通常価格で販売した実績がない
・ごく短期間だけ高い価格で販売し、その後ずっと割引価格にしている
・将来その価格で販売する予定がないのに「通常価格」と書いている
・メーカー希望小売価格が公表されていないのに表示している

確認したいこと：
・通常価格で販売していた実績はあるか
・いつからいつまで通常価格で販売していたか
・割引率の計算は正しいか
・比較対象価格の根拠を説明できるか


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4. No.1・日本一・最安・業界トップクラスなどの表現
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□ 強い実績表現に、客観的な根拠がある

「No.1」「日本一」「最安」「業界トップクラス」などの表現は、信頼感が出る一方で、根拠が必要です。
根拠がないまま表示すると、実際より優れている、または有利であると誤解させる可能性があります。

注意が必要な例：
・顧客満足度No.1
・地域最安値
・日本一選ばれています
・業界トップクラス
・圧倒的実績
・必ず効果が出ます
・誰でも成果が出ます

確認したいこと：
・調査元はどこか
・調査期間はいつか
・調査対象は誰か
・比較対象は何か
・自社調べの場合、その旨を明記しているか
・根拠資料を提示できるか


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5. 効果・成果・保証表現
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□ 効果や成果を断定しすぎていない

美容、健康、講座、コンサル、集客、収益化、投資などのページでは、効果や成果の表現に注意が必要です。
個人差があるものを「必ず」「誰でも」「絶対」と表現すると、誤解を招く可能性があります。

注意が必要な例：
・必ず売上が上がります
・誰でも稼げます
・これだけで改善します
・絶対に効果が出ます
・たった1日で人生が変わります
・確実に集客できます

確認したいこと：
・成果を保証する表現になっていないか
・個人差があることを明記しているか
・実績や事例を一般化しすぎていないか
・誇大な印象を与えていないか


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6. 特定商取引法に基づく表記
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□ 商品・サービスの販売や申込みがある場合、特商法表記が必要か確認している

インターネット上で商品、講座、サービス、教材、予約、継続課金などの申込みを受ける場合、通信販売に該当することがあります。
消費者庁は、インターネット上のウェブサイトも通信販売広告に含まれると説明しています。

表示が必要になりやすい例：
・オンライン講座を販売する
・PDF教材を販売する
・決済リンクを設置する
・予約申込みを受け付ける
・サブスクや継続課金がある
・LINE登録後に販売につながる
・フォームからサービス申込みを受け付ける

確認したいこと：
・販売事業者名
・運営責任者名
・所在地
・電話番号
・メールアドレス
・販売価格
・送料や手数料
・支払い方法
・支払い時期
・商品やサービスの提供時期
・キャンセル、返品、返金条件
・中途解約の条件


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7. 最終確認画面・申込み内容の確認
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□ 申込み前に、内容を確認できる導線がある

通信販売や申込みフォームでは、消費者が申込み内容を確認できることが重要です。
金額、支払い方法、キャンセル条件などが分かりにくいまま申込みに進むと、あとからトラブルになりやすくなります。

確認したいこと：
・申込み前に商品・サービス内容を確認できるか
・数量、価格、送料、手数料が分かるか
・支払い方法が分かるか
・キャンセル、返品、返金条件が分かるか
・定期購入や継続課金の場合、総額や解約条件が分かるか
・ボタン文言が「購入」「申込」など、行動内容と合っているか


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8. プライバシーポリシー
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□ 個人情報を取得する場合、プライバシーポリシーを用意している

問い合わせフォーム、資料請求、予約、メルマガ登録、LINE登録、決済、会員登録などで個人情報を取得する場合、利用目的などを分かるようにしておく必要があります。
個人情報保護委員会も、個人情報の利用目的は通知または公表する必要があると説明しています。

個人情報にあたりやすいもの：
・氏名
・メールアドレス
・電話番号
・住所
・会社名
・問い合わせ内容
・予約情報
・購入履歴

確認したいこと：
・取得する情報を明記しているか
・利用目的を明記しているか
・第三者提供の有無を記載しているか
・外部サービスを使う場合、その旨を記載しているか
・問い合わせ窓口を記載しているか
・安全管理について記載しているか


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9. Cookie・アクセス解析・広告タグ
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□ アクセス解析や広告タグを使う場合、必要な説明を確認している

Google Analytics、広告タグ、ヒートマップツール、予約システム、メール配信サービスなどを使う場合、Cookieや外部サービスへの情報送信が関係することがあります。
プライバシーポリシーの中で、使用している外部サービスや取得する情報について説明が必要になる場合があります。

確認したいこと：
・Google Analyticsなどのアクセス解析を使っているか
・広告配信タグを設置しているか
・外部サービスに情報が送信されるか
・プライバシーポリシー内で説明が必要か
・使用している外部サービス名を把握しているか


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10. キャンセル・返品・返金・解約条件
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□ キャンセルや返金の条件が明記されている

講座、予約、オンライン教材、サブスク、継続サービスなどでは、キャンセル・返金・解約条件が曖昧だとトラブルになりやすいです。
特にオンライン販売では、購入前に条件が分かるようにしておくことが大切です。

確認したいこと：
・キャンセルはいつまで可能か
・返金は可能か
・返金不可の場合、その条件を明記しているか
・予約変更は何日前まで可能か
・サブスクや継続サービスの解約方法を記載しているか
・途中解約の扱いを記載しているか


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11. お客様の声・事例・実績
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□ お客様の声や写真を掲載する許可を取っている

お客様の声、顔写真、名前、会社名、肩書き、事例、成果などを掲載する場合は、本人の許可や掲載範囲の確認が必要です。
また、一部の成功事例だけを強く見せると、誰でも同じ結果が出るように誤解される可能性があります。

確認したいこと：
・本人から掲載許可を取っているか
・名前を出してよいか
・顔写真を出してよいか
・会社名や肩書きを出してよいか
・内容を編集してよいか
・一部抜粋しても誤解を招かないか
・成果を一般化しすぎていないか


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12. 画像・イラスト・フォント・素材
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□ 使用素材の権利を確認している

ネット上の画像、SNSの画像、他社サイトの画像、フリー素材、AI生成画像、フォントなどは、自由に使えるとは限りません。
商用利用、加工、再配布、ロゴ利用、Web埋め込みなどの条件を確認してから使う必要があります。

確認したいこと：
・画像やイラストの利用許可はあるか
・フリー素材の商用利用は可能か
・クレジット表記が必要か
・加工してよいか
・AI生成画像の利用条件を確認しているか
・フォントの商用利用は可能か
・フォントをロゴに使ってよいか
・クライアント提供素材の権利元を確認しているか


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13. 公式・認定・公認・監修・推薦などの肩書き
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□ 信頼性を高める表現に、事実確認がある

「公式」「認定」「公認」「監修」「推薦」「提携」「協会認定」などは、信頼感が出る表現です。
その一方で、実際の関係性と違う表示をすると、見る人に誤解を与える可能性があります。

確認したいこと：
・本当に認定・公認されているか
・証明できる資料があるか
・認定期限は切れていないか
・監修者や推薦者の許可を取っているか
・提携関係を誤解させる表現になっていないか


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14. 制作者側がクライアントに確認したい質問
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価格について：
・この価格は税込ですか？
・税抜価格だけで表示していませんか？
・消費者向けページですか？
・送料や手数料は別途かかりますか？

割引について：
・この割引は本当に期間限定ですか？
・終了日はいつですか？
・終了後は通常価格に戻しますか？
・通常価格で販売していた実績はありますか？

販売について：
・このページから申込みや購入ができますか？
・決済リンクはありますか？
・特商法表記は用意されていますか？
・キャンセルや返金条件は決まっていますか？

個人情報について：
・問い合わせフォームはありますか？
・予約フォームはありますか？
・メルマガ登録やLINE登録はありますか？
・プライバシーポリシーはありますか？
・外部サービスを使っていますか？

素材について：
・写真やイラストの使用許可はありますか？
・お客様の声の掲載許可はありますか？
・フォントの商用利用は確認済みですか？
・AI画像やフリー素材の利用条件を確認していますか？


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15. まとめ
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AIでLPやウェブページを作れるようになると、見た目や文章は早く整えられるようになります。

でも、公開してよいページかどうかは別問題です。

税込表示になっているか。
割引表現に根拠があるか。
特商法表記が必要ではないか。
個人情報の扱いを説明しているか。
画像やフォントの権利は問題ないか。

こうした確認をせずに公開すると、あとから修正だけでは済まないトラブルにつながることがあります。

ウェブページ制作では、きれいに作ることだけでなく、
「知らないまま危ない表示を載せないこと」も大切です。